桑鳩堂

日本の高齢化と共に、家計金融資産も「老いて」いく。 　６０歳以上の高齢者が保有する金融資産は全体の６割強。この巨大なマネーが今、人口構造の変化に伴い、かつてないリスクに晒されている。 　長寿化に伴う「長生きリスク（資金枯渇）」については知られているが、それよりも深刻かもしれない「待ったなしの危機」がある。認知症による「資産凍結」だ。 　認知機能の低下により、本人確認ができず、預金が引き出せない。株式が売れない。家族であっても手出しができないー。 　この静かに進む「有事」に対し、金融実務と法制度は立ち遅れている。 　今回は、「老いと金融」を科学する「金融ジェロントロジー（金融老年学）」の視点から、技術と法律の間に横たわる深い溝と、取り残される「中間層」に迫る危機とか何かを考察する。

企業価値担保権付き融資をめぐり北門信用金庫の伊藤貢作常勤理事企画部長兼企業支援室長が１月２６日、金融庁で「企業価値担保権の『業種別支援の着眼点』を活用した実務的理解」～実務者としての私見～と題した勉強会を開催した。 　伊藤氏は言わずと知れた「業種別支援の着眼点」の原案作成者。伊藤氏の勉強会は１月２３、２６日に金融庁で開催され、２月２０日には近畿財務局でも実施予定だ。伊藤氏は金融庁地域金融企画室専門調査員も務めている。 　企業価値担保権付き融資をめぐっては、金融庁は「画一的な融資管理手法」などの公式見解を示さない見通しだ。かつての画一的な金融検査マニュアル（別表の引当ルール）が「事業性があっても担保がない企業には貸せない」という極端な融資慣行を生み出した、との反省があるためだ。 　他方、大手会計事務所や法律事務所などが企業価値担保権について活用法などを解説しているが、どれも金融機関の実務現場とはかけ離れた内容で、「物足りない」（信金幹部）。多くの地域金融機関の担当者は融資管理の実務に不安を募らせているのが現状であろう。 　５月２５日スタートの企業価値担保権のスケジュールを逆算し、この時期に伊藤氏の勉強会が金融庁、近畿財務局主催で実施されたことの意味は決して軽くない、とみるべきだ。

地方自治体が推進する課題解決事業（＝地域再生計画）の中で、特に優先度の高い事業に対し、民間企業の力を注入し、解決スピードをアップさせるコーディネーター役として、「企業版ふるさと納税」の活用を民間企業に推進して行きます。民間企業にとっては、「企業版ふるさと納税」を行うことが、ESG経営、そしてSDGｓ活動に繋がっていくことを伝え、理解いただき、普及させていきたいと考えています。

　金融庁が１２月中にも公表する「地域金融力強化プラン案」の内容が判明した。 　同プランでは、地域産業の縮小、担い手不足の深刻化で、地域金融機関の経営状況は「二極化」の兆候があると指摘。特に信用金庫、信用組合では、コア業務純益が下げ止まる一方で、預金量が減少する機関が増加傾向にあることに懸念を示している。こうした状況下で、地域金融機関どう地域経済に貢献する力を発揮するのか、という考え方をまとめた。 　地域金融機関には「地域企業の価値向上への貢献」と「地域金融力発揮のための環境整備」という二本柱に取り組むことが求められる。本稿でポイントを考察する。