桑鳩堂

　高市政権は７月２１日、「骨太方針２０２６」（経済財政運営と改革の基本方針２０２６）を閣議決定した。骨太方針では、外国人政策の強化として、「出入国在留管理の一層の適正化」「各種制度の適正な運用等」「国土の適切な利用及び管理」が打ち出された。 　不法行為を取り締まる法規制という「ハード面」の対策と同時に、規範や慣習、社会通念、地域のルールを守る「ソフト面」の整備も進めなければ、外国人との共生は難しい。 　これまでの外国人政策の文脈をどう理解すべきか。現場レベルではどのような対策が必要になるのか。森興産の森隼人社長に聞いた。

　今回も奈良中央信用金庫地域産業創生部中嶋亮太課長の紹介で、取材した中小企業を取り上げる。 　奈良、鼻緒・履物の町・三郷町は、最盛期には和履き、草履の８割を生産した歴史がある。この三郷町の一次問屋として１９５７年に創業したサカガワは、伝統商材である雪駄の価値を現代的に再解釈した高付加価値のブランディングに挑んでいる。 　前回の老舗酢蔵ミヅホの大西佑亮氏と同様に、新領域の事業展開を進めながら事業承継も見据える三代目の阪川貴俊専務に話を聞いた。 　時代の変化に対応するため、中小企業の経営者はどのように事業を受け継ぐのか。　

◎次代の経営者は、事業をどう「継ぐ」のか（前編）～吉野杉の木桶が醸す極上の酢をつなぐミヅホの場合 　奈良中央信用金庫地域産業創生部中嶋亮太課長の紹介で、奈良県の２つの中小企業を取材する機会があった。 　１社目は、ノンアルコール枠のビネガードリンクという新ジャンルで既存の純米酢商品とは異なるお酢の可能性を広げようと挑戦する老舗酢蔵ミヅホの大西佑亮取締役、２社目は奈良県が主要産地である伝統的な雪駄の価値を現代的に再解釈して、高付加価値のブランディングを目指すサカガワの阪川貴俊専務だ。 　いずれも次期社長の２人に話を聞いたが、付加価値路線というビジネスを構築しながら、じわじわと事業承継を進めているリアルを目の当たりにし、あることに気づいた。 　それは、中小企業の事業承継では恒例の「親子問題」である。 　次期経営者が祖父とは仲が良いのに、父とは衝突し、反目しているケースは珍しくない。この意味を考えさせられる取材だった。 　もしかすると、親子の衝突は意外にも、「企業が生き延びていくために必要な新陳代謝、化学反応」であり、実は進化なのではないだろうか、と。 　今回の前編は、ミヅホの大西氏の取材リポートを紹介する。

人手不足は、あらゆる業種で深刻さを増している。 　人手不足でも生産性向上を目指すならば、働き方改革は避けられない経営課題だ。ただ意外なことに、外国人材を採用したからこそ、経営者がこれまで意識しなかった「日本独特の働き方をどう見直していくか」という新たな視点を持つこともできる。 　特に日本人の若者の就労が難しくなっている農業、漁業などの第一次産業、介護業などで、外国人材就労の実態に詳しい森興産・森隼人社長に、なぜ「働き方『開国』」が必要なのかを聞いてみた。