桑鳩堂

「人手が確保できるか」―。 　労働供給制約時代において、地方の中小企業が生き残るための絶対条件は「人手の確保」である。いくら需要があろうが、生産・提供できなければ事業計画は画餅に終わる。 　ＡＩ・ロボット導入による省人化の取り組みだけでは乗り越えられない現場がある。今回は、その解決策の一つである「外国人材の雇用」における留意点を森興産の森隼人社長に聞いた。 　単に「外国人材で穴埋めすればいい」という発想ではなく、将来の海外展開を含めた企業の経営戦略にどうつなげていくのか。さらには自社を超えて、地域全体の人手不足を解決していくという面的対応にまで焦点を合わせる課題解決力が問われている。

地方のホテルに泊まれば、どこも清掃員はほぼ外国人労働者である。コンビニに行っても店員が外国人であるのは当たり前の光景だ。製造業の工場、工事現場でも同様である。日本人がこれを代替することは人手の面でも、賃金体系の面でも不可能だろう。 　厚生労働省によれば、日本の外国人労働者数は約２３０万人で、うちベトナムが最多の５７万人、中国が４０万人、フィリピン２４万人とつづく。ところがこれが今後、大きく様変わりするかもしれないのだ。 　ただ、この状況が永遠に続くことはない。日本がそうであるように、アジア諸国もそれぞれに国家戦略に基づいて人材を供給しており、変化があるからだ。日本の都合の良いように人材を獲得できるわけではない。常に国家間の戦略の相互・相対関係で決まるものだからだ。 　森興産の森隼人社長によれば、「２０４５年にはベトナムからの外国人労働者が減ると思われます」という。 　日本が大きく依存してきた外国人労働市場で一体何が起きようとしているのか。

地方自治体が推進する課題解決事業（＝地域再生計画）の中で、特に優先度の高い事業に対し、民間企業の力を注入し、解決スピードをアップさせるコーディネーター役として、「企業版ふるさと納税」の活用を民間企業に推進して行きます。民間企業にとっては、「企業版ふるさと納税」を行うことが、ESG経営、そしてSDGｓ活動に繋がっていくことを伝え、理解いただき、普及させていきたいと考えています。

　長野県飯綱町（いいづなまち）。長野市から車で約30分、人口約1万人のこの町に胎動がある。驚くべきことに、転入超過による人口増が起きているのだ。 　なぜ、この中山間地域に人が集まるのか。その鍵を握るユニークな企業「みみずや」の取り組みと、そこで試みられている新しい地域経済の循環について、ラジオNIKKEIの「記事にできない金融ウラ話」　https://www.radionikkei.jp/urabana/251126.html　で解説したので、桑鳩堂でもリポートする。