桑鳩堂

「新たなメインバンクサービス」と銘打たれた「地域未来金融アクションプラン」（仮称）なる構想が動き出した。２０２６年５月１９日の自民党金融調査会で提言が打ち出され、翌２０日の地方銀行例会でも金融庁から示された。 　今回のコラムでは、にわかに浮上した地域未来金融アクションプランとは何かをリポートする。

　ＣＣＩグループ傘下の北國銀行が、支店別の法人営業から「業界別営業」に切り替える改革を進めている。銀行業界が長らく続けてきた「支店別営業」をどうして「業界別営業」に切り替えたのか。 　その狙いを探ると、「付加価値と生産性が高い仕事とは何か」を問い直すとともに、これまでの「常識」を疑い、組織を変えていく真の「Ｘ」（トランスフォーメーション）はどのように起きるのかを知る「手がかり」に辿り着くことができる。

　金融庁は、中小企業融資の際、「見落としがちな確認事項」や「資金別・業種別のポイント・よくある資金使途」をまとめた「逆引き着眼点」を公表した。 　金融機関向けに策定している「業種別支援の着眼点」を融資実務で想定される出来事から「逆引き」して活用することを想定したものだ。本コラムでは、業種別支援の着眼点の派生バージョンである「逆引き着眼点」を解説しながら、地域金融機関がどう実務で使いこなすのかについて掘り下げる。

　国は２０２６年３月、保証付き融資の予兆管理を行う「モニタリング強化型特別保証制度」を３年間（２０２９年３月末まで）の時限措置として開始した。 　予兆管理とは何か。なぜ今、必要なのか、今後の中小企業金融にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを本コラムで解説する。