桑鳩堂

◎次代の経営者は、事業をどう「継ぐ」のか（前編）～吉野杉の木桶が醸す極上の酢をつなぐミヅホの場合 　奈良中央信用金庫地域産業創生部中嶋亮太課長の紹介で、奈良県の２つの中小企業を取材する機会があった。 　１社目は、ノンアルコール枠のビネガードリンクという新ジャンルで既存の純米酢商品とは異なるお酢の可能性を広げようと挑戦する老舗酢蔵ミヅホの大西佑亮取締役、２社目は奈良県が主要産地である伝統的な雪駄の価値を現代的に再解釈して、高付加価値のブランディングを目指すサカガワの阪川貴俊専務だ。 　いずれも次期社長の２人に話を聞いたが、付加価値路線というビジネスを構築しながら、じわじわと事業承継を進めているリアルを目の当たりにし、あることに気づいた。 　それは、中小企業の事業承継では恒例の「親子問題」である。 　次期経営者が祖父とは仲が良いのに、父とは衝突し、反目しているケースは珍しくない。この意味を考えさせられる取材だった。 　もしかすると、親子の衝突は意外にも、「企業が生き延びていくために必要な新陳代謝、化学反応」であり、実は進化なのではないだろうか、と。 　今回の前編は、ミヅホの大西氏の取材リポートを紹介する。

人手不足は、あらゆる業種で深刻さを増している。 　人手不足でも生産性向上を目指すならば、働き方改革は避けられない経営課題だ。ただ意外なことに、外国人材を採用したからこそ、経営者がこれまで意識しなかった「日本独特の働き方をどう見直していくか」という新たな視点を持つこともできる。 　特に日本人の若者の就労が難しくなっている農業、漁業などの第一次産業、介護業などで、外国人材就労の実態に詳しい森興産・森隼人社長に、なぜ「働き方『開国』」が必要なのかを聞いてみた。

　企業価値担保権の運用が５月２５日に始まった。当初は２０の金融機関が融資を実行するという「静かな滑り出し」となった。 　金融機関はどのように企業価値を見定め、企業価値担保権付き融資を実施したのだろうか。いくつかの現場を取材し始めたので、そこで見聞きしたリアルをリポートする。見えてきたのは、企業価値の核心部にある「見えないもの」だった。

「新たなメインバンクサービス」と銘打たれた「地域未来金融アクションプラン」（仮称）なる構想が動き出した。２０２６年５月１９日の自民党金融調査会で提言が打ち出され、翌２０日の地方銀行例会でも金融庁から示された。 　今回のコラムでは、にわかに浮上した地域未来金融アクションプランとは何かをリポートする。