桑鳩堂

◎次代の経営者は、事業をどう「継ぐ」のか（前編）～吉野杉の木桶が醸す極上の酢をつなぐミヅホの場合 　奈良中央信用金庫地域産業創生部中嶋亮太課長の紹介で、奈良県の２つの中小企業を取材する機会があった。 　１社目は、ノンアルコール枠のビネガードリンクという新ジャンルで既存の純米酢商品とは異なるお酢の可能性を広げようと挑戦する老舗酢蔵ミヅホの大西佑亮取締役、２社目は奈良県が主要産地である伝統的な雪駄の価値を現代的に再解釈して、高付加価値のブランディングを目指すサカガワの阪川貴俊専務だ。 　いずれも次期社長の２人に話を聞いたが、付加価値路線というビジネスを構築しながら、じわじわと事業承継を進めているリアルを目の当たりにし、あることに気づいた。 　それは、中小企業の事業承継では恒例の「親子問題」である。 　次期経営者が祖父とは仲が良いのに、父とは衝突し、反目しているケースは珍しくない。この意味を考えさせられる取材だった。 　もしかすると、親子の衝突は意外にも、「企業が生き延びていくために必要な新陳代謝、化学反応」であり、実は進化なのではないだろうか、と。 　今回の前編は、ミヅホの大西氏の取材リポートを紹介する。

　企業価値担保権の運用が５月２５日に始まった。当初は２０の金融機関が融資を実行するという「静かな滑り出し」となった。 　金融機関はどのように企業価値を見定め、企業価値担保権付き融資を実施したのだろうか。いくつかの現場を取材し始めたので、そこで見聞きしたリアルをリポートする。見えてきたのは、企業価値の核心部にある「見えないもの」だった。

「新たなメインバンクサービス」と銘打たれた「地域未来金融アクションプラン」（仮称）なる構想が動き出した。２０２６年５月１９日の自民党金融調査会で提言が打ち出され、翌２０日の地方銀行例会でも金融庁から示された。 　今回のコラムでは、にわかに浮上した地域未来金融アクションプランとは何かをリポートする。

　金融庁は、中小企業融資の際、「見落としがちな確認事項」や「資金別・業種別のポイント・よくある資金使途」をまとめた「逆引き着眼点」を公表した。 　金融機関向けに策定している「業種別支援の着眼点」を融資実務で想定される出来事から「逆引き」して活用することを想定したものだ。本コラムでは、業種別支援の着眼点の派生バージョンである「逆引き着眼点」を解説しながら、地域金融機関がどう実務で使いこなすのかについて掘り下げる。

　国は２０２６年３月、保証付き融資の予兆管理を行う「モニタリング強化型特別保証制度」を３年間（２０２９年３月末まで）の時限措置として開始した。 　予兆管理とは何か。なぜ今、必要なのか、今後の中小企業金融にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを本コラムで解説する。

１９１９年の創業から１０６年、株式会社として８８年。大阪・西成で船舶用・産業用送風機を作り続けてきた老舗メーカーが大阪送風機製作所だ。２０２３年、九代目社長に就いた枩山聡一郎氏は「グローバルニッチを目指しますよ」と、意欲は十分だ。 　国は１００億円の中堅企業の育成を後押ししている。しかし、１００億円という売上高は「結果」に過ぎない。よりこだわらなければならないのは世界に伍していける技術力と価格交渉力のはずではないか。その先にこそ、生産性向上と賃上げという確かな経路があるからだ。本コラムでは、大阪送風機製作所の取材を通じて、「ニッチ」とは何かを考えたい。

　企業価値担保権を定めた事業性融資推進法は、不動産担保と個人保証に依存したこれまでの融資慣行を是正するよう求めている。 　企業価値担保権は、不動産や動産のみならず将来キャッシュ・フローなどを含むすべての資産をまとめて担保に設定することができるようになる。設定する金融機関にはメイン行としての覚悟が求められる。 　コベナンツを上手に活用することで効果的なモニタリング機能の発揮が期待され、金融機関と事業者の「情報の非対称性」が大きく軽減されることが予想される。そのため、与信・予兆管理の質が飛躍的に改善され、より効果的な事業者支援が実現できる。 　加えて、将来キャッシュ・フローを含む全資産が担保となることから、（担保権者としての）金融機関が事業者を伴走して企業価値を向上させることになる。企業価値担保権という仕組みを利用して事業者支援をおこなうことで、金融機関にとっても事業成長がより自分事になる。事業者の利益と金融機関の利益が完全に一致する「共通価値創造のための担保」だ。 　事業者を「生かすための担保」とも言い換えられる。

資金繰り表は、経営における「ダッシュボード」です。 スピードメーターや燃料計を見ずに車を運転する人がいないように、 資金繰りを見ずに経営を進めるのは極めて危険です。 資金繰り表は、融資手続きのための書類ではありません。 正しく運用すれば、業績改善につながる強力な経営ツールです。 今回は、資金繰り表の持つ効果と、活用を阻むハードルについて整理していきます。

企業の業績改善の第一歩は、正しい現状認識です。 経営者の「思い込み」を打破し、一次情報に基づいた客観的な分析を行うことで、 正しい課題を見つけ出し、効果的な改善策を実行することができます。 「業績が思うように改善しない。」「色々試してみるが、目に見える成果が得られない」。 こうしたお悩みをお持ちであれば、「自分が知らない何か良い解決策」を探す前に、自社の「強み」や「課題」は何かを改めて見つめなおす所から始めてはいかがでしょうか。

　外国人材の支援を手掛ける森興産は、外国人材と日本社会の共生を目指し、国内外の多様な機関との提携・連携を拡大。経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定されている。どのような企業にも必然の歴史と偶然のドラマがある。森興産はどのように生まれ、どう変革してきたのか、今回からその軌跡を取り上げる。初回は、オーナー一族のための資産管理会社がどうして外国人材支援の事業会社に変容を遂げたのか、を追う。