桑鳩堂

東京などの大都市ではない地方エリアが、外国人労働者の定着を見据えて、海外から人材を確保することは簡単なことではない。なぜならば、外国人側に日本の地方のイメージがない、もしくは希薄だからだ。もし、来日した外国人材が事前に抱いたイメージに比べて、現実がかけ離れていることを目の当たりにして失望してしまえば、その地を離れてしまう原因になりかねない。これでは定着は難しい。 　人手不足が深刻化する地方が、外国人材を定着させるためのアプローチはどうしたらよいのか。森興産の森隼人社長に聞いた。

　今回も奈良中央信用金庫地域産業創生部中嶋亮太課長の紹介で、取材した中小企業を取り上げる。 　奈良、鼻緒・履物の町・三郷町は、最盛期には和履き、草履の８割を生産した歴史がある。この三郷町の一次問屋として１９５７年に創業したサカガワは、伝統商材である雪駄の価値を現代的に再解釈した高付加価値のブランディングに挑んでいる。 　前回の老舗酢蔵ミヅホの大西佑亮氏と同様に、新領域の事業展開を進めながら事業承継も見据える三代目の阪川貴俊専務に話を聞いた。 　時代の変化に対応するため、中小企業の経営者はどのように事業を受け継ぐのか。　

「人手が確保できるか」―。 　労働供給制約時代において、地方の中小企業が生き残るための絶対条件は「人手の確保」である。いくら需要があろうが、生産・提供できなければ事業計画は画餅に終わる。 　ＡＩ・ロボット導入による省人化の取り組みだけでは乗り越えられない現場がある。今回は、その解決策の一つである「外国人材の雇用」における留意点を森興産の森隼人社長に聞いた。 　単に「外国人材で穴埋めすればいい」という発想ではなく、将来の海外展開を含めた企業の経営戦略にどうつなげていくのか。さらには自社を超えて、地域全体の人手不足を解決していくという面的対応にまで焦点を合わせる課題解決力が問われている。

地方のホテルに泊まれば、どこも清掃員はほぼ外国人労働者である。コンビニに行っても店員が外国人であるのは当たり前の光景だ。製造業の工場、工事現場でも同様である。日本人がこれを代替することは人手の面でも、賃金体系の面でも不可能だろう。 　厚生労働省によれば、日本の外国人労働者数は約２３０万人で、うちベトナムが最多の５７万人、中国が４０万人、フィリピン２４万人とつづく。ところがこれが今後、大きく様変わりするかもしれないのだ。 　ただ、この状況が永遠に続くことはない。日本がそうであるように、アジア諸国もそれぞれに国家戦略に基づいて人材を供給しており、変化があるからだ。日本の都合の良いように人材を獲得できるわけではない。常に国家間の戦略の相互・相対関係で決まるものだからだ。 　森興産の森隼人社長によれば、「２０４５年にはベトナムからの外国人労働者が減ると思われます」という。 　日本が大きく依存してきた外国人労働市場で一体何が起きようとしているのか。