桑鳩堂

人材不足は特に地方に行くほど深刻の一途だ。 　特にホテル、コンビニ、介護、製造業の現場では、もはや外国人労働者抜きではまわらないのが実状である。 　そうした姿を見ていて思い浮かぶのは「大都市圏で暮らすことへの憧れはないのか」という素朴な疑問である。感性は日本の若者と何ら変わりないはず。また、逆に地方に残ることにも何らかの理由があるはずだ。 　今回は、どうしたら外国人材を地域に定着・定住させられるのか。その要諦と、知っておかなければならない「人材ギャップ」の構造を森興産の森隼人社長に聞いた。

東京などの大都市ではない地方エリアが、外国人労働者の定着を見据えて、海外から人材を確保することは簡単なことではない。なぜならば、外国人側に日本の地方のイメージがない、もしくは希薄だからだ。もし、来日した外国人材が事前に抱いたイメージに比べて、現実がかけ離れていることを目の当たりにして失望してしまえば、その地を離れてしまう原因になりかねない。これでは定着は難しい。 　人手不足が深刻化する地方が、外国人材を定着させるためのアプローチはどうしたらよいのか。森興産の森隼人社長に聞いた。

　高市政権は７月２１日、「骨太方針２０２６」（経済財政運営と改革の基本方針２０２６）を閣議決定した。骨太方針では、外国人政策の強化として、「出入国在留管理の一層の適正化」「各種制度の適正な運用等」「国土の適切な利用及び管理」が打ち出された。 　不法行為を取り締まる法規制という「ハード面」の対策と同時に、規範や慣習、社会通念、地域のルールを守る「ソフト面」の整備も進めなければ、外国人との共生は難しい。 　これまでの外国人政策の文脈をどう理解すべきか。現場レベルではどのような対策が必要になるのか。森興産の森隼人社長に聞いた。

人手不足は、あらゆる業種で深刻さを増している。 　人手不足でも生産性向上を目指すならば、働き方改革は避けられない経営課題だ。ただ意外なことに、外国人材を採用したからこそ、経営者がこれまで意識しなかった「日本独特の働き方をどう見直していくか」という新たな視点を持つこともできる。 　特に日本人の若者の就労が難しくなっている農業、漁業などの第一次産業、介護業などで、外国人材就労の実態に詳しい森興産・森隼人社長に、なぜ「働き方『開国』」が必要なのかを聞いてみた。