桑鳩堂

　外国人留学生に義務づけられているのが「週２８時間」の就労ルールだ。 　だが、この制度は難解であり、現場の管理が十分かどうかは疑問だ。逸脱すれば、外国人留学生の国外退去だけでなく、雇用側の法的リスク、学校側の管理指導責任が問われ、ペナルティが科されるかもしれない。 　週２８時間ルールが、なぜ難しい制度なのか、どう対処すべきなのかを森興産・森隼人社長に聞いた。

　春は入学、就職のシーズンだ。 　外国人の留学生・労働者も４月から通学、通勤を始める。森興産にもこの春、数名の外国人材が入社した。 　今回は、森興産に入社した外国人材について、森隼人社長に掘り下げて取材したコラムを紹介する。採用した外国人材の人物像やバックグラウンドから、母国の様子、日本での暮らしにおける「壁」がみえてくるからだ。 　外国人材を定着させるための地域の生活支援やインフラは、企業単独では対処できない。地域をあげてこうした課題に対処していくための「地域のグローバル人事部」という枠組みが各地で生まれている。

　介護業界では、2022年度に約215万人だった介護職員が、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人必要になると試算されている。その一方で、2026年時点で約25万人、2040年には約57万人の介護職員が不足すると予測されており、この深刻な人手不足ギャップをどう埋めるかが最大の課題だ。 　この点、介護業界で働く外国人労働者は９万人以上とされているが、国内の人手不足を鑑みれば、外国人労働者抜きに介護業界の担い手を維持していくことは現実的に考えにくい。 　現在、介護業界の外国人労働者を取り巻く在留制度はどのようなものなのか。どのような状況で働き、課題があるのか。森興産の森隼人社長に徹底取材した。

地方のホテルに泊まれば、どこも清掃員はほぼ外国人労働者である。コンビニに行っても店員が外国人であるのは当たり前の光景だ。製造業の工場、工事現場でも同様である。日本人がこれを代替することは人手の面でも、賃金体系の面でも不可能だろう。 　厚生労働省によれば、日本の外国人労働者数は約２３０万人で、うちベトナムが最多の５７万人、中国が４０万人、フィリピン２４万人とつづく。ところがこれが今後、大きく様変わりするかもしれないのだ。 　ただ、この状況が永遠に続くことはない。日本がそうであるように、アジア諸国もそれぞれに国家戦略に基づいて人材を供給しており、変化があるからだ。日本の都合の良いように人材を獲得できるわけではない。常に国家間の戦略の相互・相対関係で決まるものだからだ。 　森興産の森隼人社長によれば、「２０４５年にはベトナムからの外国人労働者が減ると思われます」という。 　日本が大きく依存してきた外国人労働市場で一体何が起きようとしているのか。