桑鳩堂

　「貯蓄から投資へ」というスローガンが叫ばれて久しい。新ＮＩＳＡの普及に加え、足元では物価高への懸念も生活者の間では強く、インフレに負けない資産運用への関心はかつてない高まりを見せている。 　企業でも社員の資産形成を福利厚生の柱として位置付けるところが出始めた。一般社団法人みんなの金融教育協会（ＦｉＮＡ）の岩城みずほ代表理事は、この動きを「福利厚生３．０への過渡期だ」と指摘している。 　福利厚生３．０とは、保養所などの「ハコモノ」や割引制度というこれまでの福利厚生にとどまらず、社員一人ひとりの資産形成を成し遂げながら、「生きがい」「働きがい」「エンゲージメント」を人的資本経営に結集、統合していく概念でもある。 　これを実践するのが、ＣＣＩグループ（ＣＣＩＧ、旧北國フィナンシャルホールディングス、２０２５年１０月に改称）だ。 　大半の金融機関が社員の資産形成支援を「制度」としては整備していても、ファイナンシャルウェルネスを通じた「オーナーシップマインド」という経営戦略にまで落とし込んでいるところは、ほとんどない。 　本コラムでは、ＣＣＩＧの社員資産形成を深掘りしながら、どのように人的資本経営に結び付け、経営戦略として描いているのかを考察する。

　金融庁が１２月中にも公表する「地域金融力強化プラン案」の内容が判明した。 　同プランでは、地域産業の縮小、担い手不足の深刻化で、地域金融機関の経営状況は「二極化」の兆候があると指摘。特に信用金庫、信用組合では、コア業務純益が下げ止まる一方で、預金量が減少する機関が増加傾向にあることに懸念を示している。こうした状況下で、地域金融機関どう地域経済に貢献する力を発揮するのか、という考え方をまとめた。 　地域金融機関には「地域企業の価値向上への貢献」と「地域金融力発揮のための環境整備」という二本柱に取り組むことが求められる。本稿でポイントを考察する。

　金融庁は２０２６年１月２６日、「企業価値担保権の『業種別支援の着眼点』を活用した実務的理解」と題する地域金融機関向け勉強会を開催する。講師を務めるのは、「業種別支援の着眼点」の原案を作成した北門信用金庫の伊藤貢作常勤理事（企画部長兼企業支援室長）だ。 　勉強会の案内によれば、「中小企業に対する企業価値担保権の活用に必要な事業性の把握やコベナンツ設定等のポイントを、活用案を交えながら『着眼点』の目線を用いて解説」するという。 　これは、企業価値担保権を実務に落とし込むための貴重なヒントをつかむ機会となるだろう。 　金融機関は、企業価値担保権の運用開始を見据えて、目利き人材の養成を急ぐ必要がある。

　長野県飯綱町（いいづなまち）。長野市から車で約30分、人口約1万人のこの町に胎動がある。驚くべきことに、転入超過による人口増が起きているのだ。 　なぜ、この中山間地域に人が集まるのか。その鍵を握るユニークな企業「みみずや」の取り組みと、そこで試みられている新しい地域経済の循環について、ラジオNIKKEIの「記事にできない金融ウラ話」　https://www.radionikkei.jp/urabana/251126.html　で解説したので、桑鳩堂でもリポートする。