桑鳩堂

　金融庁が１２月中にも公表する「地域金融力強化プラン案」の内容が判明した。 　同プランでは、地域産業の縮小、担い手不足の深刻化で、地域金融機関の経営状況は「二極化」の兆候があると指摘。特に信用金庫、信用組合では、コア業務純益が下げ止まる一方で、預金量が減少する機関が増加傾向にあることに懸念を示している。こうした状況下で、地域金融機関どう地域経済に貢献する力を発揮するのか、という考え方をまとめた。 　地域金融機関には「地域企業の価値向上への貢献」と「地域金融力発揮のための環境整備」という二本柱に取り組むことが求められる。本稿でポイントを考察する。

　金融庁は２０２６年１月２６日、「企業価値担保権の『業種別支援の着眼点』を活用した実務的理解」と題する地域金融機関向け勉強会を開催する。講師を務めるのは、「業種別支援の着眼点」の原案を作成した北門信用金庫の伊藤貢作常勤理事（企画部長兼企業支援室長）だ。 　勉強会の案内によれば、「中小企業に対する企業価値担保権の活用に必要な事業性の把握やコベナンツ設定等のポイントを、活用案を交えながら『着眼点』の目線を用いて解説」するという。 　これは、企業価値担保権を実務に落とし込むための貴重なヒントをつかむ機会となるだろう。 　金融機関は、企業価値担保権の運用開始を見据えて、目利き人材の養成を急ぐ必要がある。

昨日（２０２５年１１月１２日）は、ジンテック主催のセミナーで追手門学院大の水野浩児教授、金融庁の水谷登美男事業性融資推進室長と鼎談した。２０２６年５月２６日から始まる企業価値担保権で、参考となる話が出たので備忘録として記す。

　企業が生み出す有形・無形資産の全てを担保（全資産担保）とみなす企業価値担保権が２０２６年５月２５日から導入される。貸出先であるにもかかわらず地域金融機関が企業の事業性を見ようとせず、事業とは切り離された不動産担保・保証に依存してきたことが、これまでの中小企業金融であった。企業価値担保権時代が到来すると、企業の将来キャッシュフロー（すなわち事業性）を見極める力、さらには損益を改善させる企業支援力が金融機関に問われる。中小企業金融は変われるのか。初回は、どうして企業価値担保権が生まれるに至ったのか、すなわち地域金融の融資慣行を論じる。