桑鳩堂

企業価値担保権付き融資をめぐり北門信用金庫の伊藤貢作常勤理事企画部長兼企業支援室長が１月２６日、金融庁で「企業価値担保権の『業種別支援の着眼点』を活用した実務的理解」～実務者としての私見～と題した勉強会を開催した。 　伊藤氏は言わずと知れた「業種別支援の着眼点」の原案作成者。伊藤氏の勉強会は１月２３、２６日に金融庁で開催され、２月２０日には近畿財務局でも実施予定だ。伊藤氏は金融庁地域金融企画室専門調査員も務めている。 　企業価値担保権付き融資をめぐっては、金融庁は「画一的な融資管理手法」などの公式見解を示さない見通しだ。かつての画一的な金融検査マニュアル（別表の引当ルール）が「事業性があっても担保がない企業には貸せない」という極端な融資慣行を生み出した、との反省があるためだ。 　他方、大手会計事務所や法律事務所などが企業価値担保権について活用法などを解説しているが、どれも金融機関の実務現場とはかけ離れた内容で、「物足りない」（信金幹部）。多くの地域金融機関の担当者は融資管理の実務に不安を募らせているのが現状であろう。 　５月２５日スタートの企業価値担保権のスケジュールを逆算し、この時期に伊藤氏の勉強会が金融庁、近畿財務局主催で実施されたことの意味は決して軽くない、とみるべきだ。

　企業価値担保権をめぐる諸課題をどう考え、対処すべきかをテーマとし、２０２５年９月から毎月開催してきたジンテックセミナーの最終回（５回目）が１月１９日、都内で開催された。 　今回のコラムでは、セミナー最終回の内容を踏まえ、企業価値担保権を運用するにあたり、重要なコベナンツ（制限条項）の一つとなるであろう「経営管理を任せる専門家」の品質をどう担保するのかについて考察したい。

　金融庁が１２月中にも公表する「地域金融力強化プラン案」の内容が判明した。 　同プランでは、地域産業の縮小、担い手不足の深刻化で、地域金融機関の経営状況は「二極化」の兆候があると指摘。特に信用金庫、信用組合では、コア業務純益が下げ止まる一方で、預金量が減少する機関が増加傾向にあることに懸念を示している。こうした状況下で、地域金融機関どう地域経済に貢献する力を発揮するのか、という考え方をまとめた。 　地域金融機関には「地域企業の価値向上への貢献」と「地域金融力発揮のための環境整備」という二本柱に取り組むことが求められる。本稿でポイントを考察する。

　金融庁は２０２６年１月２６日、「企業価値担保権の『業種別支援の着眼点』を活用した実務的理解」と題する地域金融機関向け勉強会を開催する。講師を務めるのは、「業種別支援の着眼点」の原案を作成した北門信用金庫の伊藤貢作常勤理事（企画部長兼企業支援室長）だ。 　勉強会の案内によれば、「中小企業に対する企業価値担保権の活用に必要な事業性の把握やコベナンツ設定等のポイントを、活用案を交えながら『着眼点』の目線を用いて解説」するという。 　これは、企業価値担保権を実務に落とし込むための貴重なヒントをつかむ機会となるだろう。 　金融機関は、企業価値担保権の運用開始を見据えて、目利き人材の養成を急ぐ必要がある。