桑鳩堂

　金融庁が１２月中にも公表する「地域金融力強化プラン案」の内容が判明した。 　同プランでは、地域産業の縮小、担い手不足の深刻化で、地域金融機関の経営状況は「二極化」の兆候があると指摘。特に信用金庫、信用組合では、コア業務純益が下げ止まる一方で、預金量が減少する機関が増加傾向にあることに懸念を示している。こうした状況下で、地域金融機関どう地域経済に貢献する力を発揮するのか、という考え方をまとめた。 　地域金融機関には「地域企業の価値向上への貢献」と「地域金融力発揮のための環境整備」という二本柱に取り組むことが求められる。本稿でポイントを考察する。

　富山銀行は国内外４６拠点でレストラン、ホテル、ウェディング運営を手掛けるPlan・Do・See（東京都港区、ＰＤＳ）と資本業務提携（２０２５年１１月１３日付）を結んだ。ＰＤＳが富山銀行株の５％弱を取得し、筆頭株主となる。 　両社は北陸地域のレストラン、ホテルなどのホスピタリティ産業の成長・発展で協業する。 　非上場のホテル・レストラン業が地銀の筆頭株主となり、戦略的な提携を結ぶのは、地銀再編の文脈において極めて異例で、従来の『金融資本による支援』とは一線を画す。本コラムでは、この異色タッグが地銀と地域の未来をどう変えるのか考察する。