桑鳩堂

日本の高齢化と共に、家計金融資産も「老いて」いく。 　６０歳以上の高齢者が保有する金融資産は全体の６割強。この巨大なマネーが今、人口構造の変化に伴い、かつてないリスクに晒されている。 　長寿化に伴う「長生きリスク（資金枯渇）」については知られているが、それよりも深刻かもしれない「待ったなしの危機」がある。認知症による「資産凍結」だ。 　認知機能の低下により、本人確認ができず、預金が引き出せない。株式が売れない。家族であっても手出しができないー。 　この静かに進む「有事」に対し、金融実務と法制度は立ち遅れている。 　今回は、「老いと金融」を科学する「金融ジェロントロジー（金融老年学）」の視点から、技術と法律の間に横たわる深い溝と、取り残される「中間層」に迫る危機とか何かを考察する。

地方自治体が推進する課題解決事業（＝地域再生計画）の中で、特に優先度の高い事業に対し、民間企業の力を注入し、解決スピードをアップさせるコーディネーター役として、「企業版ふるさと納税」の活用を民間企業に推進して行きます。民間企業にとっては、「企業版ふるさと納税」を行うことが、ESG経営、そしてSDGｓ活動に繋がっていくことを伝え、理解いただき、普及させていきたいと考えています。

　金融庁が１２月中にも公表する「地域金融力強化プラン案」の内容が判明した。 　同プランでは、地域産業の縮小、担い手不足の深刻化で、地域金融機関の経営状況は「二極化」の兆候があると指摘。特に信用金庫、信用組合では、コア業務純益が下げ止まる一方で、預金量が減少する機関が増加傾向にあることに懸念を示している。こうした状況下で、地域金融機関どう地域経済に貢献する力を発揮するのか、という考え方をまとめた。 　地域金融機関には「地域企業の価値向上への貢献」と「地域金融力発揮のための環境整備」という二本柱に取り組むことが求められる。本稿でポイントを考察する。

　富山銀行は国内外４６拠点でレストラン、ホテル、ウェディング運営を手掛けるPlan・Do・See（東京都港区、ＰＤＳ）と資本業務提携（２０２５年１１月１３日付）を結んだ。ＰＤＳが富山銀行株の５％弱を取得し、筆頭株主となる。 　両社は北陸地域のレストラン、ホテルなどのホスピタリティ産業の成長・発展で協業する。 　非上場のホテル・レストラン業が地銀の筆頭株主となり、戦略的な提携を結ぶのは、地銀再編の文脈において極めて異例で、従来の『金融資本による支援』とは一線を画す。本コラムでは、この異色タッグが地銀と地域の未来をどう変えるのか考察する。