桑鳩堂

　ＪＲ九州がＳＢＩホールディングスと組み、金融事業に参入すると発表した。鉄道会社などの非金融事業者が相次いで、金融サービスへ参入している目的は「経済圏の囲い込み」にある。それを可能にしているテクノロジーが、ＢａａＳ（Banking as a Service）と呼ばれる銀行による金融サービスの提供だ。 　背景には、人口減少で主力事業の衰退が避けられないインフラ業種が非主力事業で収益を出さなければならない切実な事情がある。鉄道会社は運輸収入よりも非運輸収入を伸ばさなければ成長は頭打ちとなる。 　反対に、伝統的な既存銀行は、ＢａａＳによって金融サービスに参入した企業による「預金吸い上げ」の影響で、預金量の６～７割を占める個人預金の争奪戦がさらに厳しさを増す時代が到来する。統合・再編も加速し、伝統的銀行の存在理由、存在価値が一層問われるだろう。 　今回は、ＢａａＳを切り口に、時代の転換を迎えつつある銀行業界の構造変化を読み解く。

　国は２０２６年３月、保証付き融資の予兆管理を行う「モニタリング強化型特別保証制度」を３年間（２０２９年３月末まで）の時限措置として開始した。 　予兆管理とは何か。なぜ今、必要なのか、今後の中小企業金融にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを本コラムで解説する。

日本の高齢化と共に、家計金融資産も「老いて」いく。 　６０歳以上の高齢者が保有する金融資産は全体の６割強。この巨大なマネーが今、人口構造の変化に伴い、かつてないリスクに晒されている。 　長寿化に伴う「長生きリスク（資金枯渇）」については知られているが、それよりも深刻かもしれない「待ったなしの危機」がある。認知症による「資産凍結」だ。 　認知機能の低下により、本人確認ができず、預金が引き出せない。株式が売れない。家族であっても手出しができないー。 　この静かに進む「有事」に対し、金融実務と法制度は立ち遅れている。 　今回は、「老いと金融」を科学する「金融ジェロントロジー（金融老年学）」の視点から、技術と法律の間に横たわる深い溝と、取り残される「中間層」に迫る危機とか何かを考察する。

地方自治体が推進する課題解決事業（＝地域再生計画）の中で、特に優先度の高い事業に対し、民間企業の力を注入し、解決スピードをアップさせるコーディネーター役として、「企業版ふるさと納税」の活用を民間企業に推進して行きます。民間企業にとっては、「企業版ふるさと納税」を行うことが、ESG経営、そしてSDGｓ活動に繋がっていくことを伝え、理解いただき、普及させていきたいと考えています。