桑鳩堂

地方のホテルに泊まれば、どこも清掃員はほぼ外国人労働者である。コンビニに行っても店員が外国人であるのは当たり前の光景だ。製造業の工場、工事現場でも同様である。日本人がこれを代替することは人手の面でも、賃金体系の面でも不可能だろう。 　厚生労働省によれば、日本の外国人労働者数は約２３０万人で、うちベトナムが最多の５７万人、中国が４０万人、フィリピン２４万人とつづく。ところがこれが今後、大きく様変わりするかもしれないのだ。 　ただ、この状況が永遠に続くことはない。日本がそうであるように、アジア諸国もそれぞれに国家戦略に基づいて人材を供給しており、変化があるからだ。日本の都合の良いように人材を獲得できるわけではない。常に国家間の戦略の相互・相対関係で決まるものだからだ。 　森興産の森隼人社長によれば、「２０４５年にはベトナムからの外国人労働者が減ると思われます」という。 　日本が大きく依存してきた外国人労働市場で一体何が起きようとしているのか。

地方自治体が推進する課題解決事業（＝地域再生計画）の中で、特に優先度の高い事業に対し、民間企業の力を注入し、解決スピードをアップさせるコーディネーター役として、「企業版ふるさと納税」の活用を民間企業に推進して行きます。民間企業にとっては、「企業版ふるさと納税」を行うことが、ESG経営、そしてSDGｓ活動に繋がっていくことを伝え、理解いただき、普及させていきたいと考えています。

　長野県飯綱町（いいづなまち）。長野市から車で約30分、人口約1万人のこの町に胎動がある。驚くべきことに、転入超過による人口増が起きているのだ。 　なぜ、この中山間地域に人が集まるのか。その鍵を握るユニークな企業「みみずや」の取り組みと、そこで試みられている新しい地域経済の循環について、ラジオNIKKEIの「記事にできない金融ウラ話」　https://www.radionikkei.jp/urabana/251126.html　で解説したので、桑鳩堂でもリポートする。

　富山銀行は国内外４６拠点でレストラン、ホテル、ウェディング運営を手掛けるPlan・Do・See（東京都港区、ＰＤＳ）と資本業務提携（２０２５年１１月１３日付）を結んだ。ＰＤＳが富山銀行株の５％弱を取得し、筆頭株主となる。 　両社は北陸地域のレストラン、ホテルなどのホスピタリティ産業の成長・発展で協業する。 　非上場のホテル・レストラン業が地銀の筆頭株主となり、戦略的な提携を結ぶのは、地銀再編の文脈において極めて異例で、従来の『金融資本による支援』とは一線を画す。本コラムでは、この異色タッグが地銀と地域の未来をどう変えるのか考察する。