桑鳩堂

　外国人材支援の森興産が２０１５年にサービスを開始したのが、外国人向け多言語情報共有サイト「WA.SA.Bi.（わさび）」だ。登録ユーザーは約２万１０００人、国籍は１３６国・地域出身にも及ぶ。 　森隼人社長が「１０年前とコンセプトは何も変わりません。『郷に入っては郷に従え』の前に、先に郷へ入った外国人がこれから入る外国人に日本の社会生活を教えてあげられる『コミュニティー』をつくりたかったのです」と語るのがWA.SA.Bi.である。なぜ「郷に入る前」が重要なのか。その背景を掘り下げると、日本における「外国人材の課題」がみえてくる。

　外国人材の支援を手掛ける森興産は、外国人材と日本社会の共生を目指し、国内外の多様な機関との提携・連携を拡大。経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定されている。どのような企業にも必然の歴史と偶然のドラマがある。森興産はどのように生まれ、どう変革してきたのか、今回からその軌跡を取り上げる。初回は、オーナー一族のための資産管理会社がどうして外国人材支援の事業会社に変容を遂げたのか、を追う。

　前回コラム①では、金融庁が「不良債権処理官庁」として誕生した出自のため、地域金融行政について、人的配置・政策も含めて十分なリソースが割かれてこなかったことを述べた。加えて、２０１４年に森信親氏（当時監督局長、１５年に長官）が打ち出した「事業性評価」という人口減少時代を見据えた政策でさえ、不良債権処理を目的として考案されたリレーションシップ・バンキングと同列視され、結果、森金融庁が狙った顧客企業と金融機関双方の利益に資する「共通価値の創造」には必ずしもつながらなかった歴史的経緯を述べた。今回は、別の角度から「『地域金融力』はなぜ強化されてこなかったのか」を考えたい。