桑鳩堂

地方のホテルに泊まれば、どこも清掃員はほぼ外国人労働者である。コンビニに行っても店員が外国人であるのは当たり前の光景だ。製造業の工場、工事現場でも同様である。日本人がこれを代替することは人手の面でも、賃金体系の面でも不可能だろう。 　厚生労働省によれば、日本の外国人労働者数は約２３０万人で、うちベトナムが最多の５７万人、中国が４０万人、フィリピン２４万人とつづく。ところがこれが今後、大きく様変わりするかもしれないのだ。 　ただ、この状況が永遠に続くことはない。日本がそうであるように、アジア諸国もそれぞれに国家戦略に基づいて人材を供給しており、変化があるからだ。日本の都合の良いように人材を獲得できるわけではない。常に国家間の戦略の相互・相対関係で決まるものだからだ。 　森興産の森隼人社長によれば、「２０４５年にはベトナムからの外国人労働者が減ると思われます」という。 　日本が大きく依存してきた外国人労働市場で一体何が起きようとしているのか。

１９１９年の創業から１０６年、株式会社として８８年。大阪・西成で船舶用・産業用送風機を作り続けてきた老舗メーカーが大阪送風機製作所だ。２０２３年、九代目社長に就いた枩山聡一郎氏は「グローバルニッチを目指しますよ」と、意欲は十分だ。 　国は１００億円の中堅企業の育成を後押ししている。しかし、１００億円という売上高は「結果」に過ぎない。よりこだわらなければならないのは世界に伍していける技術力と価格交渉力のはずではないか。その先にこそ、生産性向上と賃上げという確かな経路があるからだ。本コラムでは、大阪送風機製作所の取材を通じて、「ニッチ」とは何かを考えたい。

　人口減少で働き手が不足している今、外国人材という労働力の確保は、地方自治体の待ったなしの課題だ。インバウンド（訪日外国人観光客）市場における外貨獲得の争奪戦は激化の一途を辿っている。 　国際交流は、「行政交流」を超えて双方の認知度と親密性の向上、人と企業の重層的な交流という「継続的な実利」を伴うものでなければならない時代が到来している。