桑鳩堂

　企業価値担保権を定めた事業性融資推進法は、不動産担保と個人保証に依存したこれまでの融資慣行を是正するよう求めている。 　企業価値担保権は、不動産や動産のみならず将来キャッシュ・フローなどを含むすべての資産をまとめて担保に設定することができるようになる。設定する金融機関にはメイン行としての覚悟が求められる。 　コベナンツを上手に活用することで効果的なモニタリング機能の発揮が期待され、金融機関と事業者の「情報の非対称性」が大きく軽減されることが予想される。そのため、与信・予兆管理の質が飛躍的に改善され、より効果的な事業者支援が実現できる。 　加えて、将来キャッシュ・フローを含む全資産が担保となることから、（担保権者としての）金融機関が事業者を伴走して企業価値を向上させることになる。企業価値担保権という仕組みを利用して事業者支援をおこなうことで、金融機関にとっても事業成長がより自分事になる。事業者の利益と金融機関の利益が完全に一致する「共通価値創造のための担保」だ。 　事業者を「生かすための担保」とも言い換えられる。

資金繰り表は、経営における「ダッシュボード」です。 スピードメーターや燃料計を見ずに車を運転する人がいないように、 資金繰りを見ずに経営を進めるのは極めて危険です。 資金繰り表は、融資手続きのための書類ではありません。 正しく運用すれば、業績改善につながる強力な経営ツールです。 今回は、資金繰り表の持つ効果と、活用を阻むハードルについて整理していきます。

企業の業績改善の第一歩は、正しい現状認識です。 経営者の「思い込み」を打破し、一次情報に基づいた客観的な分析を行うことで、 正しい課題を見つけ出し、効果的な改善策を実行することができます。 「業績が思うように改善しない。」「色々試してみるが、目に見える成果が得られない」。 こうしたお悩みをお持ちであれば、「自分が知らない何か良い解決策」を探す前に、自社の「強み」や「課題」は何かを改めて見つめなおす所から始めてはいかがでしょうか。

　外国人材の支援を手掛ける森興産は、外国人材と日本社会の共生を目指し、国内外の多様な機関との提携・連携を拡大。経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定されている。どのような企業にも必然の歴史と偶然のドラマがある。森興産はどのように生まれ、どう変革してきたのか、今回からその軌跡を取り上げる。初回は、オーナー一族のための資産管理会社がどうして外国人材支援の事業会社に変容を遂げたのか、を追う。

　中小企業支援の現場をみていると、損益改善の結果を出す支援と、そうでない「名ばかり支援」がある。取材を通じて感じるその決定的違いは、中小企業を「いきもの」として捉え、アプローチしているか否かの差だ。中小企業が「いきもの」として、「自ら問題に対処して生き抜く力」を発揮できないようなものは、その企業にとってはどこまでいっても「やらされ改善」に過ぎず、結局のところ自分事にもならない。一時的な改善はあったとしても、長続きしない。本コラムでは、なぜ企業支援が「いきもの」として企業に向き合わなければならないのかを考える。

知的資産経営とは、自社の強みを活用して業績向上を目指す経営の手法です。この記事では、ある会社様が知的資産経営をどのように自社の経営改善に役立てたかを概観した上で、企業経営にとって、知的資産経営がどのような意味を持つのかを考えてみたいと思います。

　中小企業は「いきもの」である。組織運営が仕組み化されている大企業と異なり、中小企業は経営者、不可欠な技術者・資格者・独自の調達ルート・販路という商流、大手・元請けとの関係性における立ち位置、立脚する市場などで、中小企業の興亡は決まる。支援にしても取材にしても、まずは中小企業を「いきもの」と捉えなければ、何も始まらない。