編集長より
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連絡先
takunori.hashimoto@sokyudo.com
ご挨拶
当サイトは、中小企業と地域金融がどうしたら生産性を向上させたり、或いは人口減少の進む厳しい地域でも生き残ることができるのかを考えるプラットフォームメディアです。
中小企業、地域金融、さらには地域を取り巻く政策、まちづくりに奮闘する有志、実践者、実務家、経営者が論稿、コラム記事、トピックスなどを発信、寄稿することを通じ、ユーザーが気づきや知見を得て、前に踏み出す「その一歩」を後押しする場です。必要な問題解決のため、専門家や事業者に相談する機会を提供するハブ、結節点でありたいと思います。
私は、時事通信社と共同通信社という2つの報道機関で計26年間、主に経済記者として「現場」にこだわって取材してきました。特に「捨てられる銀行」(講談社現代新書)を書き始めた2015年以降は、人口減少が深刻化する地域において、衰退の一途を辿る厳しい現実や創意工夫と挑戦で立ち向かう中小企業や地域金融機関をほぼ毎週、全国各地に足を運んで取材してきました。
ただ、大手メディアは、「紙面を埋めなければならない」という業務、日々起きる出来事への対応に追われ、十分に「現場、現物、現実の声」へ耳を傾けることはできません。また、「中立公平」「生徒でも理解できる分かりやすさ」が優先されます。しかし、ときに「中立公平」が目的化してしまうようなことがあります。また、「分かりやすく」が「短い文章で単純化」されるばかりでは、専門的な問題が複雑に入り組んだ現実、真相に迫り、核心を突くことができません。現場、現物、現実への理解が浅く、ちゃんとマスメディアが取材していないことを当事者たちは実は気づいています。
当サイトは、マス(大衆)メディアではありません。「現場、現物、現実の当事者が主役」という意味で、「独断と偏愛」にこだわります。ただし、あくまで個人運営ですので、至らぬ点はあろうかと思います。学びながら随時改善して参りますので、温かくお見守りください。
最後に当サイト「桑鳩堂」の由来について、ご紹介させていただきます。
私の曾祖父にあたる書道家、上田桑鳩の雅号から拝借しました。桑鳩は、前衛書道家で「日本経済新聞」という題字を揮毫したことで知られます。曾孫の私にとって、もっとも痛快であるのは、「品」(題名:愛)という作品の読み方をめぐって日展と対立し、芸術家にとって権威の象徴ともいえる日展を脱退したエピソードです。桑鳩は書の基礎として、古典臨書を非常に大切にしました。その上で、「書を芸術として解き放つためには、前例や型に縛られず、前衛であらねばならない」という気迫の決断をしたのです。当サイトは芸術領域ではありませんが、気構えにおいて、かくありたいと思います。
橋本 卓典
略歴
橋本卓典:はしもと・たくのり/1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1999年時事通信社入社。2001年から4年間、熊本支局。06年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年以降、地域金融の取材、コロナ禍以降は中小企業取材にも力を入れる。
出演
ラジオNIKKEI「記事にできない 金融ウラ話 〜橋本卓典が語ります」:https://www.radionikkei.jp/urabana/
著作
- 捨てられる銀行 (講談社現代新書)
- 捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)
- 捨てられる銀行3 未来の金融 「計測できない世界」を読む (講談社現代新書)
- 捨てられる銀行4 消えた銀行員 地域金融変革運動体 (講談社現代新書)
- 金融排除 地銀・信金信組が口を閉ざす不都合な真実 (幻冬舎新書)
- 地銀と中小企業の運命 (文春新書)
プロフィール
橋本 卓典(編集長)
金融・政策領域の取材と編集。地域と企業の課題解決を後押し。
関心領域:地域金融、HR、DX、公共政策
専門家への相談について
当サイトでは、編集長橋本卓典が実際に取材し、信頼できる専門家、企業だけをご紹介していますが、相談、契約は当事者同士でお任せしております。よって、相談、契約に伴うトラブルなど、一切の責任は負いかねます。案件相談は自己責任でお願い致します。
新着記事一覧
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◎外国人留学生の「リアル就活事情」=森興産④
中小企業の課題
「自分を動物にたとえてください」―。 就職面接で、面接官から投げかけられる変わった質問の一例として、よく聞く話である。 日本人であれば、そこが「就職面接の場」であり、「面接官は何らかの思惑をもって質問し、受け答え方などでこちらを見定めようとしている」こと、さらには「次に飛んでくる質問」も予想しながら、「何らかの動物」を挙げるのではないか。 ところがだ。日本特有のこうした面接対策を受けていない外国人留学生の場合、日本人の想像を超えた次のような回答をすることがあるのだという。 「私は動物ではありません」 相手が外国人留学生であることを配慮せず、このような質問を投げかける企業、面接官にも問題があるだろう。ただ、面接の雰囲気がぎこちなくなり、不採用に至るケースもあるのは現実だ。外国人材の活躍を考えた時、このような文化的背景によるミスマッチは避けたい。 今回は、累計1万人以上の外国人留学生に日本での就職活動、キャリアデザインを教えてきた森興産の森隼人社長に、外国人留学生の就職事情を徹底取材した。外国人材の活躍を考える上で、外国と日本の「常識」のギャップを理解することは重要なはずだから。
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◎社員資産形成を経営戦略に統合するCCIG=譲渡制限付き株式で「資産1億円」も
CCIグループの改革最前線
「貯蓄から投資へ」というスローガンが叫ばれて久しい。新NISAの普及に加え、足元では物価高への懸念も生活者の間では強く、インフレに負けない資産運用への関心はかつてない高まりを見せている。 企業でも社員の資産形成を福利厚生の柱として位置付けるところが出始めた。一般社団法人みんなの金融教育協会(FiNA)の岩城みずほ代表理事は、この動きを「福利厚生3.0への過渡期だ」と指摘している。 福利厚生3.0とは、保養所などの「ハコモノ」や割引制度というこれまでの福利厚生にとどまらず、社員一人ひとりの資産形成を成し遂げながら、「生きがい」「働きがい」「エンゲージメント」を人的資本経営に結集、統合していく概念でもある。 これを実践するのが、CCIグループ(CCIG、旧北國フィナンシャルホールディングス、2025年10月に改称)だ。 大半の金融機関が社員の資産形成支援を「制度」としては整備していても、ファイナンシャルウェルネスを通じた「オーナーシップマインド」という経営戦略にまで落とし込んでいるところは、ほとんどない。 本コラムでは、CCIGの社員資産形成を深掘りしながら、どのように人的資本経営に結び付け、経営戦略として描いているのかを考察する。
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