桑鳩堂

　前回コラム①では、金融庁が「不良債権処理官庁」として誕生した出自のため、地域金融行政について、人的配置・政策も含めて十分なリソースが割かれてこなかったことを述べた。加えて、２０１４年に森信親氏（当時監督局長、１５年に長官）が打ち出した「事業性評価」という人口減少時代を見据えた政策でさえ、不良債権処理を目的として考案されたリレーションシップ・バンキングと同列視され、結果、森金融庁が狙った顧客企業と金融機関双方の利益に資する「共通価値の創造」には必ずしもつながらなかった歴史的経緯を述べた。今回は、別の角度から「『地域金融力』はなぜ強化されてこなかったのか」を考えたい。

　金融庁は年内にも地方銀行、信用金庫などが地域企業を支援する取り組みを強化する「地域金融力強化プラン」を策定するという。