編集長より
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連絡先
takunori.hashimoto@sokyudo.com
ご挨拶
当サイトは、中小企業と地域金融がどうしたら生産性を向上させたり、或いは人口減少の進む厳しい地域でも生き残ることができるのかを考えるプラットフォームメディアです。
中小企業、地域金融、さらには地域を取り巻く政策、まちづくりに奮闘する有志、実践者、実務家、経営者が論稿、コラム記事、トピックスなどを発信、寄稿することを通じ、ユーザーが気づきや知見を得て、前に踏み出す「その一歩」を後押しする場です。必要な問題解決のため、専門家や事業者に相談する機会を提供するハブ、結節点でありたいと思います。
私は、時事通信社と共同通信社という2つの報道機関で計26年間、主に経済記者として「現場」にこだわって取材してきました。特に「捨てられる銀行」(講談社現代新書)を書き始めた2015年以降は、人口減少が深刻化する地域において、衰退の一途を辿る厳しい現実や創意工夫と挑戦で立ち向かう中小企業や地域金融機関をほぼ毎週、全国各地に足を運んで取材してきました。
ただ、大手メディアは、「紙面を埋めなければならない」という業務、日々起きる出来事への対応に追われ、十分に「現場、現物、現実の声」へ耳を傾けることはできません。また、「中立公平」「生徒でも理解できる分かりやすさ」が優先されます。しかし、ときに「中立公平」が目的化してしまうようなことがあります。また、「分かりやすく」が「短い文章で単純化」されるばかりでは、専門的な問題が複雑に入り組んだ現実、真相に迫り、核心を突くことができません。現場、現物、現実への理解が浅く、ちゃんとマスメディアが取材していないことを当事者たちは実は気づいています。
当サイトは、マス(大衆)メディアではありません。「現場、現物、現実の当事者が主役」という意味で、「独断と偏愛」にこだわります。ただし、あくまで個人運営ですので、至らぬ点はあろうかと思います。学びながら随時改善して参りますので、温かくお見守りください。
最後に当サイト「桑鳩堂」の由来について、ご紹介させていただきます。
私の曾祖父にあたる書道家、上田桑鳩の雅号から拝借しました。桑鳩は、前衛書道家で「日本経済新聞」という題字を揮毫したことで知られます。曾孫の私にとって、もっとも痛快であるのは、「品」(題名:愛)という作品の読み方をめぐって日展と対立し、芸術家にとって権威の象徴ともいえる日展を脱退したエピソードです。桑鳩は書の基礎として、古典臨書を非常に大切にしました。その上で、「書を芸術として解き放つためには、前例や型に縛られず、前衛であらねばならない」という気迫の決断をしたのです。当サイトは芸術領域ではありませんが、気構えにおいて、かくありたいと思います。
橋本 卓典
略歴
橋本卓典:はしもと・たくのり/1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1999年時事通信社入社。2001年から4年間、熊本支局。06年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年以降、地域金融の取材、コロナ禍以降は中小企業取材にも力を入れる。
出演
ラジオNIKKEI「記事にできない 金融ウラ話 〜橋本卓典が語ります」:https://www.radionikkei.jp/urabana/
著作
- 捨てられる銀行 (講談社現代新書)
- 捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)
- 捨てられる銀行3 未来の金融 「計測できない世界」を読む (講談社現代新書)
- 捨てられる銀行4 消えた銀行員 地域金融変革運動体 (講談社現代新書)
- 金融排除 地銀・信金信組が口を閉ざす不都合な真実 (幻冬舎新書)
- 地銀と中小企業の運命 (文春新書)
プロフィール
橋本 卓典(編集長)
金融・政策領域の取材と編集。地域と企業の課題解決を後押し。
関心領域:地域金融、HR、DX、公共政策
専門家への相談について
当サイトでは、編集長橋本卓典が実際に取材し、信頼できる専門家、企業だけをご紹介していますが、相談、契約は当事者同士でお任せしております。よって、相談、契約に伴うトラブルなど、一切の責任は負いかねます。案件相談は自己責任でお願い致します。
新着記事一覧
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◎認知症で資産凍結という「静かなる有事」 =金融ジェロントロジーが鳴らす警鐘
DX・地域商社・非金融事業
日本の高齢化と共に、家計金融資産も「老いて」いく。 60歳以上の高齢者が保有する金融資産は全体の6割強。この巨大なマネーが今、人口構造の変化に伴い、かつてないリスクに晒されている。 長寿化に伴う「長生きリスク(資金枯渇)」については知られているが、それよりも深刻かもしれない「待ったなしの危機」がある。認知症による「資産凍結」だ。 認知機能の低下により、本人確認ができず、預金が引き出せない。株式が売れない。家族であっても手出しができないー。 この静かに進む「有事」に対し、金融実務と法制度は立ち遅れている。 今回は、「老いと金融」を科学する「金融ジェロントロジー(金融老年学)」の視点から、技術と法律の間に横たわる深い溝と、取り残される「中間層」に迫る危機とか何かを考察する。
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◎ポスト・ベトナムで到来する「南アジア」の外国人材時代で何が変わる?=森興産・森隼人社長に聞く⑤
地域連携
地方のホテルに泊まれば、どこも清掃員はほぼ外国人労働者である。コンビニに行っても店員が外国人であるのは当たり前の光景だ。製造業の工場、工事現場でも同様である。日本人がこれを代替することは人手の面でも、賃金体系の面でも不可能だろう。 厚生労働省によれば、日本の外国人労働者数は約230万人で、うちベトナムが最多の57万人、中国が40万人、フィリピン24万人とつづく。ところがこれが今後、大きく様変わりするかもしれないのだ。 ただ、この状況が永遠に続くことはない。日本がそうであるように、アジア諸国もそれぞれに国家戦略に基づいて人材を供給しており、変化があるからだ。日本の都合の良いように人材を獲得できるわけではない。常に国家間の戦略の相互・相対関係で決まるものだからだ。 森興産の森隼人社長によれば、「2045年にはベトナムからの外国人労働者が減ると思われます」という。 日本が大きく依存してきた外国人労働市場で一体何が起きようとしているのか。
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◎「キーパーソン」と「肝の数字」のグリップが勝負=伊藤貢作氏が勉強会・企業価値担保権(後編)⑥
人事・人材・福利厚生
前編に続き、企業価値担保権付き融資に関して、北門信用金庫の伊藤貢作常勤理事企画部長兼企業支援室長が1月26日、金融庁で開催した「企業価値担保権の『業種別支援の着眼点』を活用した実務的理解」~実務者としての私見~と題した勉強会の内容をリポートする。