編集長より
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連絡先
takunori.hashimoto@sokyudo.com
ご挨拶
当サイトは、中小企業と地域金融がどうしたら生産性を向上させたり、或いは人口減少の進む厳しい地域でも生き残ることができるのかを考えるプラットフォームメディアです。
中小企業、地域金融、さらには地域を取り巻く政策、まちづくりに奮闘する有志、実践者、実務家、経営者が論稿、コラム記事、トピックスなどを発信、寄稿することを通じ、ユーザーが気づきや知見を得て、前に踏み出す「その一歩」を後押しする場です。必要な問題解決のため、専門家や事業者に相談する機会を提供するハブ、結節点でありたいと思います。
私は、時事通信社と共同通信社という2つの報道機関で計26年間、主に経済記者として「現場」にこだわって取材してきました。特に「捨てられる銀行」(講談社現代新書)を書き始めた2015年以降は、人口減少が深刻化する地域において、衰退の一途を辿る厳しい現実や創意工夫と挑戦で立ち向かう中小企業や地域金融機関をほぼ毎週、全国各地に足を運んで取材してきました。
ただ、大手メディアは、「紙面を埋めなければならない」という業務、日々起きる出来事への対応に追われ、十分に「現場、現物、現実の声」へ耳を傾けることはできません。また、「中立公平」「生徒でも理解できる分かりやすさ」が優先されます。しかし、ときに「中立公平」が目的化してしまうようなことがあります。また、「分かりやすく」が「短い文章で単純化」されるばかりでは、専門的な問題が複雑に入り組んだ現実、真相に迫り、核心を突くことができません。現場、現物、現実への理解が浅く、ちゃんとマスメディアが取材していないことを当事者たちは実は気づいています。
当サイトは、マス(大衆)メディアではありません。「現場、現物、現実の当事者が主役」という意味で、「独断と偏愛」にこだわります。ただし、あくまで個人運営ですので、至らぬ点はあろうかと思います。学びながら随時改善して参りますので、温かくお見守りください。
最後に当サイト「桑鳩堂」の由来について、ご紹介させていただきます。
私の曾祖父にあたる書道家、上田桑鳩の雅号から拝借しました。桑鳩は、前衛書道家で「日本経済新聞」という題字を揮毫したことで知られます。曾孫の私にとって、もっとも痛快であるのは、「品」(題名:愛)という作品の読み方をめぐって日展と対立し、芸術家にとって権威の象徴ともいえる日展を脱退したエピソードです。桑鳩は書の基礎として、古典臨書を非常に大切にしました。その上で、「書を芸術として解き放つためには、前例や型に縛られず、前衛であらねばならない」という気迫の決断をしたのです。当サイトは芸術領域ではありませんが、気構えにおいて、かくありたいと思います。
橋本 卓典
略歴
橋本卓典:はしもと・たくのり/1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1999年時事通信社入社。2001年から4年間、熊本支局。06年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年以降、地域金融の取材を本格的に開始。20年編集委員、コロナ禍以降は中小企業取材にも力を入れる。25年8月に退職、独立。
出演
ラジオNIKKEI「記事にできない 金融ウラ話 〜橋本卓典が語ります」:https://www.radionikkei.jp/urabana/
著作
- 捨てられる銀行 (講談社現代新書)
- 捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)
- 捨てられる銀行3 未来の金融 「計測できない世界」を読む (講談社現代新書)
- 捨てられる銀行4 消えた銀行員 地域金融変革運動体 (講談社現代新書)
- 金融排除 地銀・信金信組が口を閉ざす不都合な真実 (幻冬舎新書)
- 地銀と中小企業の運命 (文春新書)
プロフィール
橋本 卓典(編集長)
金融・政策領域の取材と編集。地域と企業の課題解決を後押し。
関心領域:地域金融、HR、DX、公共政策
専門家への相談について
当サイトでは、編集長橋本卓典が実際に取材し、信頼できる専門家、企業だけをご紹介していますが、相談、契約は当事者同士でお任せしております。よって、相談、契約に伴うトラブルなど、一切の責任は負いかねます。案件相談は自己責任でお願い致します。
新着記事一覧
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◎外国人材「定着」「高度人材」めぐるギャップを埋めるには=森興産⑬
中小企業の課題
人材不足は特に地方に行くほど深刻の一途だ。 特にホテル、コンビニ、介護、製造業の現場では、もはや外国人労働者抜きではまわらないのが実状である。 そうした姿を見ていて思い浮かぶのは「大都市圏で暮らすことへの憧れはないのか」という素朴な疑問である。感性は日本の若者と何ら変わりないはず。また、逆に地方に残ることにも何らかの理由があるはずだ。 今回は、どうしたら外国人材を地域に定着・定住させられるのか。その要諦と、知っておかなければならない「人材ギャップ」の構造を森興産の森隼人社長に聞いた。
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◎BaaSがもたらす銀行界の地殻変動―「顧客接点」の主導権を誰が握るのか
DX・地域商社・非金融事業
JR九州がSBIホールディングスと組み、金融事業に参入すると発表した。鉄道会社などの非金融事業者が相次いで、金融サービスへ参入している目的は「経済圏の囲い込み」にある。それを可能にしているテクノロジーが、BaaS(Banking as a Service)と呼ばれる銀行による金融サービスの提供だ。 背景には、人口減少で主力事業の衰退が避けられないインフラ業種が非主力事業で収益を出さなければならない切実な事情がある。鉄道会社は運輸収入よりも非運輸収入を伸ばさなければ成長は頭打ちとなる。 反対に、伝統的な既存銀行は、BaaSによって金融サービスに参入した企業による「預金吸い上げ」の影響で、預金量の6~7割を占める個人預金の争奪戦がさらに厳しさを増す時代が到来する。統合・再編も加速し、伝統的銀行の存在理由、存在価値が一層問われるだろう。 今回は、BaaSを切り口に、時代の転換を迎えつつある銀行業界の構造変化を読み解く。
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◎寄付講座で外国人材を育成する「農耕型」への転換を=森興産⑫
中小企業の課題
東京などの大都市ではない地方エリアが、外国人労働者の定着を見据えて、海外から人材を確保することは簡単なことではない。なぜならば、外国人側に日本の地方のイメージがない、もしくは希薄だからだ。もし、来日した外国人材が事前に抱いたイメージに比べて、現実がかけ離れていることを目の当たりにして失望してしまえば、その地を離れてしまう原因になりかねない。これでは定着は難しい。 人手不足が深刻化する地方が、外国人材を定着させるためのアプローチはどうしたらよいのか。森興産の森隼人社長に聞いた。