◎「介護先進国」日本が目指す「アジア健康構想」とは＝森興産⑭

　介護の担い手として、外国人材で活躍しているのがインドネシア人だ。

　厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によれば、２０２５年１０月末時点で、「医療・福祉」で働く外国人は１４万６１０５人だった。

　このうちトップがインドネシアの２万８２２４人、次いでミャンマー２万７３６１人、ベトナム２万４８２０人、フィリピン２万３８６１人である。

　インドネシア人はなぜ介護人材として来日するのか。それはインドネシアがいずれ到来する高齢化社会を重大な課題と認識し、その対策として介護人材の育成を国家レベルで急いでいるからだ。

　森興産の森隼人社長によれば「２０４５年にインドネシアの高齢化率は２０％（約６０００万人）を超える見込み」だという。

　高齢化で「介護先進国」を歩む日本は、介護の担い手としてインドネシア人に頼るだけでなく、培ってきた介護制度、仕組み、ノウハウなどをアジア各国に輸出できるのではないか。政府の目指す「アジア健康構想」の課題と現実について森氏に聞いた。

▽外国人労働者の概要

　まず外国人労働者の現状を把握しよう。

　２５年１０月末時点の外国人労働者数は２５７万１０３７人である。

　国籍別外国人労働者の割合では、トップがベトナムの６０万５９０６人で２３．６％、２位が中国（香港、マカオ含む）で４３万１９４９人（１６．８％）、フィリピンが２６万８６９人（１０．１％）、ネパールが２３万５８７４人（９．２％）、インドネシアが２２万８１１８人（８．９％）、ミャンマーが１６万３３１１人（６．４％）と続く。

　産業別では、製造業が６３万５０７５人（２４．７％）、サービス業が３９万１９４６人（１５．２％）、卸売業・小売業が３４万６８７人（１３．３％）、宿泊業・飲食サービス業が３１万９９９９人（１２．４％）、建設業が２０万６４６８人（８．０％）、医療・福祉が１４万６１０５人（５．７％）だ。

　いずれの産業分野も前年比で増加しているが、突出して増加しているのが、医療・福祉の２５．６％だった。これを押し上げているのがインドネシアなのである。全体ではベトナム人が圧倒的に多いが、医療・福祉ではインドネシアの存在感が際立っている。

▽インドネシアに足りない「介護インフラ」

　森氏は２０２５年の大阪万博におけるインドネシアパビリオンで、高齢化社会課題とビジネス構築に関するイベントに登壇したことがきっかけとなり、その後もインドネシアに招かれ、現地で開催される同種のシンポジウムでパネリストを務めるようになった。

　森氏によれば「インドネシアでは将来の高齢化は明らかですが、現地の介護体制が十分とはいえません。介護保険制度などのお金の循環サイクルがないのです」と課題を指摘する。「介護インフラ整備」の遅れである。

　これにより、インドネシアでは、一部の「富める者」である超富裕層向け高額住宅か、安価で質も低い施設という具合に二極化が問題になっているというのだ。

　つまり、日本のように一般の中間層が利用できるモデルがインドネシアにはないのである。

　加えて、介護技術も我流で効率が悪い。当然、事故が生じるリスクも高くなる。

▽介護先進国・日本

　このため、インドネシアは日本で介護の経験を積み、技術を学ばせるために人材を送り出しているのだ。介護を習得するための人材の送り出しに力を入れているということは、それだけ危機感、課題感を抱いているということの裏返しに違いない。「介護の民主化」は、アジア各国にとっても、将来的に避けて通れない問題なのである。

　超高齢化社会を迎え、「課題先進国」である日本は、インドネシアからすれば学ぶべきものが多い「介護先進国」でもあるのだ。

　森氏は、特に日本が培ってきた介護保険制度、介護保険料の体系、資格制度、人材育成、地域包括ケアシステム、予防医療、食品・衛生・栄養管理などのノウハウについて、「アジアに輸出する意義は大きい」と話す。

　急速に進むアジア地域の高齢化に対して、日本の健康・医療関連産業で課題解決していくことができれば、ビジネスチャンスにもつながる。

▽アジア健康構想

　政府は、２０１６年から「アジア健康構想」を掲げ、疾病予防、健康な食事などのヘルスケアサービス、衛生的な街づくりという、裾野の広いヘルスケアの充実から、医療・介護の持続可能性の向上へという「好循環のサイクルづくり」に寄与するとしている。

　２０１８年からは「アフリカ健康構想」も掲げ、基礎的なインフラ整備、公衆衛生への理解増進、栄養教育など、地域特性を踏まえ、公的セクターによる支援と自律的な民間の産業活動との多角的な開発システムの形成に貢献するとしている。

　日本の「安心・安全」は、インバウンド（訪日外国人観光客）向けだけの「観光資産」ではない。胸を張って海外へ輸出すべき「健康長寿社会を安定的に維持するための知的財産」でもあるのだ。

　輸出するに値するのは、自動車や機械設備などの工業製品だけではない。アニメなどのコンテンツ産業にとどまらず、「健康インフラ」そのものを輸出するという戦略もあるはずだ。

　「不足する介護人材を外国人材で手当する」という目の前の問題解決という視点から、「日本が培った知的財産を海外に輸出する」という発想の転換が求められている。