桑鳩堂

　ＪＲ九州がＳＢＩホールディングスと組み、金融事業に参入すると発表した。鉄道会社などの非金融事業者が相次いで、金融サービスへ参入している目的は「経済圏の囲い込み」にある。それを可能にしているテクノロジーが、ＢａａＳ（Banking as a Service）と呼ばれる銀行による金融サービスの提供だ。 　背景には、人口減少で主力事業の衰退が避けられないインフラ業種が非主力事業で収益を出さなければならない切実な事情がある。鉄道会社は運輸収入よりも非運輸収入を伸ばさなければ成長は頭打ちとなる。 　反対に、伝統的な既存銀行は、ＢａａＳによって金融サービスに参入した企業による「預金吸い上げ」の影響で、預金量の６～７割を占める個人預金の争奪戦がさらに厳しさを増す時代が到来する。統合・再編も加速し、伝統的銀行の存在理由、存在価値が一層問われるだろう。 　今回は、ＢａａＳを切り口に、時代の転換を迎えつつある銀行業界の構造変化を読み解く。

　企業価値担保権の運用が５月２５日に始まった。当初は２０の金融機関が融資を実行するという「静かな滑り出し」となった。 　金融機関はどのように企業価値を見定め、企業価値担保権付き融資を実施したのだろうか。いくつかの現場を取材し始めたので、そこで見聞きしたリアルをリポートする。見えてきたのは、企業価値の核心部にある「見えないもの」だった。

「新たなメインバンクサービス」と銘打たれた「地域未来金融アクションプラン」（仮称）なる構想が動き出した。２０２６年５月１９日の自民党金融調査会で提言が打ち出され、翌２０日の地方銀行例会でも金融庁から示された。 　今回のコラムでは、にわかに浮上した地域未来金融アクションプランとは何かをリポートする。

　国は２０２６年３月、保証付き融資の予兆管理を行う「モニタリング強化型特別保証制度」を３年間（２０２９年３月末まで）の時限措置として開始した。 　予兆管理とは何か。なぜ今、必要なのか、今後の中小企業金融にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを本コラムで解説する。