桑鳩堂

　金融庁は、中小企業融資の際、「見落としがちな確認事項」や「資金別・業種別のポイント・よくある資金使途」をまとめた「逆引き着眼点」を公表した。 　金融機関向けに策定している「業種別支援の着眼点」を融資実務で想定される出来事から「逆引き」して活用することを想定したものだ。本コラムでは、業種別支援の着眼点の派生バージョンである「逆引き着眼点」を解説しながら、地域金融機関がどう実務で使いこなすのかについて掘り下げる。

　国は２０２６年３月、保証付き融資の予兆管理を行う「モニタリング強化型特別保証制度」を３年間（２０２９年３月末まで）の時限措置として開始した。 　予兆管理とは何か。なぜ今、必要なのか、今後の中小企業金融にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを本コラムで解説する。

企業価値担保権付き融資をめぐり北門信用金庫の伊藤貢作常勤理事企画部長兼企業支援室長が１月２６日、金融庁で「企業価値担保権の『業種別支援の着眼点』を活用した実務的理解」～実務者としての私見～と題した勉強会を開催した。 　伊藤氏は言わずと知れた「業種別支援の着眼点」の原案作成者。伊藤氏の勉強会は１月２３、２６日に金融庁で開催され、２月２０日には近畿財務局でも実施予定だ。伊藤氏は金融庁地域金融企画室専門調査員も務めている。 　企業価値担保権付き融資をめぐっては、金融庁は「画一的な融資管理手法」などの公式見解を示さない見通しだ。かつての画一的な金融検査マニュアル（別表の引当ルール）が「事業性があっても担保がない企業には貸せない」という極端な融資慣行を生み出した、との反省があるためだ。 　他方、大手会計事務所や法律事務所などが企業価値担保権について活用法などを解説しているが、どれも金融機関の実務現場とはかけ離れた内容で、「物足りない」（信金幹部）。多くの地域金融機関の担当者は融資管理の実務に不安を募らせているのが現状であろう。 　５月２５日スタートの企業価値担保権のスケジュールを逆算し、この時期に伊藤氏の勉強会が金融庁、近畿財務局主催で実施されたことの意味は決して軽くない、とみるべきだ。

　企業価値担保権をめぐる諸課題をどう考え、対処すべきかをテーマとし、２０２５年９月から毎月開催してきたジンテックセミナーの最終回（５回目）が１月１９日、都内で開催された。 　今回のコラムでは、セミナー最終回の内容を踏まえ、企業価値担保権を運用するにあたり、重要なコベナンツ（制限条項）の一つとなるであろう「経営管理を任せる専門家」の品質をどう担保するのかについて考察したい。