桑鳩堂

　企業価値担保権を定めた事業性融資推進法は、不動産担保と個人保証に依存したこれまでの融資慣行を是正するよう求めている。 　企業価値担保権は、不動産や動産のみならず将来キャッシュ・フローなどを含むすべての資産をまとめて担保に設定することができるようになる。設定する金融機関にはメイン行としての覚悟が求められる。 　コベナンツを上手に活用することで効果的なモニタリング機能の発揮が期待され、金融機関と事業者の「情報の非対称性」が大きく軽減されることが予想される。そのため、与信・予兆管理の質が飛躍的に改善され、より効果的な事業者支援が実現できる。 　加えて、将来キャッシュ・フローを含む全資産が担保となることから、（担保権者としての）金融機関が事業者を伴走して企業価値を向上させることになる。企業価値担保権という仕組みを利用して事業者支援をおこなうことで、金融機関にとっても事業成長がより自分事になる。事業者の利益と金融機関の利益が完全に一致する「共通価値創造のための担保」だ。 　事業者を「生かすための担保」とも言い換えられる。

　外国人材支援の森興産が２０１５年にサービスを開始したのが、外国人向け多言語情報共有サイト「WA.SA.Bi.（わさび）」だ。登録ユーザーは約２万１０００人、国籍は１３６国・地域出身にも及ぶ。 　森隼人社長が「１０年前とコンセプトは何も変わりません。『郷に入っては郷に従え』の前に、先に郷へ入った外国人がこれから入る外国人に日本の社会生活を教えてあげられる『コミュニティー』をつくりたかったのです」と語るのがWA.SA.Bi.である。なぜ「郷に入る前」が重要なのか。その背景を掘り下げると、日本における「外国人材の課題」がみえてくる。

資金繰り表は、経営における「ダッシュボード」です。 スピードメーターや燃料計を見ずに車を運転する人がいないように、 資金繰りを見ずに経営を進めるのは極めて危険です。 資金繰り表は、融資手続きのための書類ではありません。 正しく運用すれば、業績改善につながる強力な経営ツールです。 今回は、資金繰り表の持つ効果と、活用を阻むハードルについて整理していきます。

企業の業績改善の第一歩は、正しい現状認識です。 経営者の「思い込み」を打破し、一次情報に基づいた客観的な分析を行うことで、 正しい課題を見つけ出し、効果的な改善策を実行することができます。 「業績が思うように改善しない。」「色々試してみるが、目に見える成果が得られない」。 こうしたお悩みをお持ちであれば、「自分が知らない何か良い解決策」を探す前に、自社の「強み」や「課題」は何かを改めて見つめなおす所から始めてはいかがでしょうか。