桑鳩堂

地方のホテルに泊まれば、どこも清掃員はほぼ外国人労働者である。コンビニに行っても店員が外国人であるのは当たり前の光景だ。製造業の工場、工事現場でも同様である。日本人がこれを代替することは人手の面でも、賃金体系の面でも不可能だろう。 　厚生労働省によれば、日本の外国人労働者数は約２３０万人で、うちベトナムが最多の５７万人、中国が４０万人、フィリピン２４万人とつづく。ところがこれが今後、大きく様変わりするかもしれないのだ。 　ただ、この状況が永遠に続くことはない。日本がそうであるように、アジア諸国もそれぞれに国家戦略に基づいて人材を供給しており、変化があるからだ。日本の都合の良いように人材を獲得できるわけではない。常に国家間の戦略の相互・相対関係で決まるものだからだ。 　森興産の森隼人社長によれば、「２０４５年にはベトナムからの外国人労働者が減ると思われます」という。 　日本が大きく依存してきた外国人労働市場で一体何が起きようとしているのか。

　前編に続き、企業価値担保権付き融資に関して、北門信用金庫の伊藤貢作常勤理事企画部長兼企業支援室長が１月２６日、金融庁で開催した「企業価値担保権の『業種別支援の着眼点』を活用した実務的理解」～実務者としての私見～と題した勉強会の内容をリポートする。

地方自治体が推進する課題解決事業（＝地域再生計画）の中で、特に優先度の高い事業に対し、民間企業の力を注入し、解決スピードをアップさせるコーディネーター役として、「企業版ふるさと納税」の活用を民間企業に推進して行きます。民間企業にとっては、「企業版ふるさと納税」を行うことが、ESG経営、そしてSDGｓ活動に繋がっていくことを伝え、理解いただき、普及させていきたいと考えています。

　「自分を動物にたとえてください」―。 　就職面接で、面接官から投げかけられる変わった質問の一例として、よく聞く話である。 　日本人であれば、そこが「就職面接の場」であり、「面接官は何らかの思惑をもって質問し、受け答え方などでこちらを見定めようとしている」こと、さらには「次に飛んでくる質問」も予想しながら、「何らかの動物」を挙げるのではないか。 　ところがだ。日本特有のこうした面接対策を受けていない外国人留学生の場合、日本人の想像を超えた次のような回答をすることがあるのだという。 「私は動物ではありません」 　相手が外国人留学生であることを配慮せず、このような質問を投げかける企業、面接官にも問題があるだろう。ただ、面接の雰囲気がぎこちなくなり、不採用に至るケースもあるのは現実だ。外国人材の活躍を考えた時、このような文化的背景によるミスマッチは避けたい。 　今回は、累計１万人以上の外国人留学生に日本での就職活動、キャリアデザインを教えてきた森興産の森隼人社長に、外国人留学生の就職事情を徹底取材した。外国人材の活躍を考える上で、外国と日本の「常識」のギャップを理解することは重要なはずだから。