桑鳩堂

人材不足は特に地方に行くほど深刻の一途だ。 　特にホテル、コンビニ、介護、製造業の現場では、もはや外国人労働者抜きではまわらないのが実状である。 　そうした姿を見ていて思い浮かぶのは「大都市圏で暮らすことへの憧れはないのか」という素朴な疑問である。感性は日本の若者と何ら変わりないはず。また、逆に地方に残ることにも何らかの理由があるはずだ。 　今回は、どうしたら外国人材を地域に定着・定住させられるのか。その要諦と、知っておかなければならない「人材ギャップ」の構造を森興産の森隼人社長に聞いた。

東京などの大都市ではない地方エリアが、外国人労働者の定着を見据えて、海外から人材を確保することは簡単なことではない。なぜならば、外国人側に日本の地方のイメージがない、もしくは希薄だからだ。もし、来日した外国人材が事前に抱いたイメージに比べて、現実がかけ離れていることを目の当たりにして失望してしまえば、その地を離れてしまう原因になりかねない。これでは定着は難しい。 　人手不足が深刻化する地方が、外国人材を定着させるためのアプローチはどうしたらよいのか。森興産の森隼人社長に聞いた。

　高市政権は７月２１日、「骨太方針２０２６」（経済財政運営と改革の基本方針２０２６）を閣議決定した。骨太方針では、外国人政策の強化として、「出入国在留管理の一層の適正化」「各種制度の適正な運用等」「国土の適切な利用及び管理」が打ち出された。 　不法行為を取り締まる法規制という「ハード面」の対策と同時に、規範や慣習、社会通念、地域のルールを守る「ソフト面」の整備も進めなければ、外国人との共生は難しい。 　これまでの外国人政策の文脈をどう理解すべきか。現場レベルではどのような対策が必要になるのか。森興産の森隼人社長に聞いた。

　今回も奈良中央信用金庫地域産業創生部中嶋亮太課長の紹介で、取材した中小企業を取り上げる。 　奈良、鼻緒・履物の町・三郷町は、最盛期には和履き、草履の８割を生産した歴史がある。この三郷町の一次問屋として１９５７年に創業したサカガワは、伝統商材である雪駄の価値を現代的に再解釈した高付加価値のブランディングに挑んでいる。 　前回の老舗酢蔵ミヅホの大西佑亮氏と同様に、新領域の事業展開を進めながら事業承継も見据える三代目の阪川貴俊専務に話を聞いた。 　時代の変化に対応するため、中小企業の経営者はどのように事業を受け継ぐのか。