桑鳩堂

　金融庁は、中小企業融資の際、「見落としがちな確認事項」や「資金別・業種別のポイント・よくある資金使途」をまとめた「逆引き着眼点」を公表した。 　金融機関向けに策定している「業種別支援の着眼点」を融資実務で想定される出来事から「逆引き」して活用することを想定したものだ。本コラムでは、業種別支援の着眼点の派生バージョンである「逆引き着眼点」を解説しながら、地域金融機関がどう実務で使いこなすのかについて掘り下げる。

　介護業界では、2022年度に約215万人だった介護職員が、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人必要になると試算されている。その一方で、2026年時点で約25万人、2040年には約57万人の介護職員が不足すると予測されており、この深刻な人手不足ギャップをどう埋めるかが最大の課題だ。 　この点、介護業界で働く外国人労働者は９万人以上とされているが、国内の人手不足を鑑みれば、外国人労働者抜きに介護業界の担い手を維持していくことは現実的に考えにくい。 　現在、介護業界の外国人労働者を取り巻く在留制度はどのようなものなのか。どのような状況で働き、課題があるのか。森興産の森隼人社長に徹底取材した。

　国は２０２６年３月、保証付き融資の予兆管理を行う「モニタリング強化型特別保証制度」を３年間（２０２９年３月末まで）の時限措置として開始した。 　予兆管理とは何か。なぜ今、必要なのか、今後の中小企業金融にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを本コラムで解説する。

地方のホテルに泊まれば、どこも清掃員はほぼ外国人労働者である。コンビニに行っても店員が外国人であるのは当たり前の光景だ。製造業の工場、工事現場でも同様である。日本人がこれを代替することは人手の面でも、賃金体系の面でも不可能だろう。 　厚生労働省によれば、日本の外国人労働者数は約２３０万人で、うちベトナムが最多の５７万人、中国が４０万人、フィリピン２４万人とつづく。ところがこれが今後、大きく様変わりするかもしれないのだ。 　ただ、この状況が永遠に続くことはない。日本がそうであるように、アジア諸国もそれぞれに国家戦略に基づいて人材を供給しており、変化があるからだ。日本の都合の良いように人材を獲得できるわけではない。常に国家間の戦略の相互・相対関係で決まるものだからだ。 　森興産の森隼人社長によれば、「２０４５年にはベトナムからの外国人労働者が減ると思われます」という。 　日本が大きく依存してきた外国人労働市場で一体何が起きようとしているのか。