桑鳩堂

「人手が確保できるか」―。 　労働供給制約時代において、地方の中小企業が生き残るための絶対条件は「人手の確保」である。いくら需要があろうが、生産・提供できなければ事業計画は画餅に終わる。 　ＡＩ・ロボット導入による省人化の取り組みだけでは乗り越えられない現場がある。今回は、その解決策の一つである「外国人材の雇用」における留意点を森興産の森隼人社長に聞いた。 　単に「外国人材で穴埋めすればいい」という発想ではなく、将来の海外展開を含めた企業の経営戦略にどうつなげていくのか。さらには自社を超えて、地域全体の人手不足を解決していくという面的対応にまで焦点を合わせる課題解決力が問われている。

「新たなメインバンクサービス」と銘打たれた「地域未来金融アクションプラン」（仮称）なる構想が動き出した。２０２６年５月１９日の自民党金融調査会で提言が打ち出され、翌２０日の地方銀行例会でも金融庁から示された。 　今回のコラムでは、にわかに浮上した地域未来金融アクションプランとは何かをリポートする。

　外国人留学生に義務づけられているのが「週２８時間」の就労ルールだ。 　だが、この制度は難解であり、現場の管理が十分かどうかは疑問だ。逸脱すれば、外国人留学生の国外退去だけでなく、雇用側の法的リスク、学校側の管理指導責任が問われ、ペナルティが科されるかもしれない。 　週２８時間ルールが、なぜ難しい制度なのか、どう対処すべきなのかを森興産・森隼人社長に聞いた。

　春は入学、就職のシーズンだ。 　外国人の留学生・労働者も４月から通学、通勤を始める。森興産にもこの春、数名の外国人材が入社した。 　今回は、森興産に入社した外国人材について、森隼人社長に掘り下げて取材したコラムを紹介する。採用した外国人材の人物像やバックグラウンドから、母国の様子、日本での暮らしにおける「壁」がみえてくるからだ。 　外国人材を定着させるための地域の生活支援やインフラは、企業単独では対処できない。地域をあげてこうした課題に対処していくための「地域のグローバル人事部」という枠組みが各地で生まれている。